防災を通じて我々の街「すぎなみ」の発展に尽力しませんか?
文部科学省地震調査委員会によれば、今後30年以内に首都圏をマグニチュード7クラスの地震が襲う確率は70パーセントであると公表されております。私どもの事業と生活の基盤である杉並区もその例外ではなく、ひとたび大地震が発生すれば大きな被害を受けることが予想されます。この都市災害に直接的に対処するのは最も災害の近くにいる我々区民・事業者であります。
杉並区では震災対策について基本的考え方の第一に「自助・共助の推進とそれを支援する公助の役割分担」と定義しており、区民、事業者や地域社会の防災意識の向上、対応能力【自助・共助】を強化することを求めております。あくまで震災対処は区民・事業者個々の力と助け合いが必要なのです。
こうした現実をふまえ、平成20年9月に建設関連に従事する杉並区内の事業者を中心とした杉並建設防災協議会を設立いたしました。我々がこれまで建設関連事業を通じて社会資本の整備に邁進してまいりましたその専門性と地域力を発揮し、地域社会の防災意識の向上や対応能力の強化に貢献してまいりたいと思います。
杉並建設防災協議会の主旨